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これは、過払い金が生じているかどうかは現時点では分からない為に、まず最初にやる事は消費者金融業者に借入の調査依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていれば消費者金融業者各社に回収をします。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

１、あなたの現在の状況等の相談。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用や方針の相談になります。

２、引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたとの合意があれば、引きうけとなります。

３、受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各消費者金融業者に届きましたら、もしあなたのところに催促状が行ってるのであれば、それはすぐ止まります。

※あなたのところに消費者金融業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事であなたのところには2度と連絡は行かなくなります。

それでも、連絡が来るようであれば、それは違反行為になります。

４、開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各消費者金融業者に通知します。

各消費者金融業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

５、過払い金の回収

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各消費者金融業者に送付。

交渉で回収するか、消費者金融業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

６、和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出。

訴状の作成や裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

７、契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各消費者金融業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

８．回収の完了

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。

過払い金とは、あなたが一生懸命苦しいなか色々やりくりをして支払ったお金です。

つまり、過払い金とは、本来ならあなたが生活に使うべきお金だったのです。

だから、取り戻す事は、あなたが後ろめたい、消費者金融機関に悪いなと思う気持ちは全く必要ありません。

あなたの正当な権利として請求をしているだけなのです。

過払い金が発生している場合、消費者金融機関とは交渉か訴訟（裁判）いずれかの方法によって回収するようになります。

大手の消費者金融機関などは、例外的に交渉により合意した時、満額に近い回収が見込めることもありますが、最近ではむしろ交渉段階で支払い提示額が低くなってきた業者の方が多くなってきています。

満額交渉で行き詰った場合では裁判を起こして強制的に回収するしかないため、裁判を起こすための訴状を作ったり、裁判所に出廷したりするための労力はかなり大変です。

これは「法律的に請求できる」というだけで、簡単に払って下さいと交渉しただけでは消費者金融機関側も簡単には返還しようとはしません。

ヒドイところは、少しでも払いたくない為、値切ろうとしてきます。

最悪なのは、「お金がないので払えない」と開き直ってくる消費者金融機関もいます。

これでは、訴訟を起こしても意味が無いように思われると思いますが、この先はやはり力のある弁護士や司法書士に頼む事が最善の方法になります。

和解では交渉が決裂した場合、訴訟を起こす事になりますが、訴訟もメリット・デメリットがあります。

【訴訟を起こした場合のメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収金額が増える場合が多い。

【訴訟を起こした場合のデメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収まで時間がかかる（２ヶ月程度余分にかかり事もあります）

交渉段階では問題になっていない事について、消費者金融機関側も時効や取引の連続性などで責めてきます。

いつ終結するかが消費者金融機関の出方に影響されるため、見通しがつきにくい。

訴訟費用などの実費が別にかかる 。

今後、過払い金の回収というものは、消費者金融機関側の経営悪化によってさらに困難となっていく傾向にあると思われます。

過払い金請求は、あなた自身でもできる手続きです。

下記にメリットとデメリットを記載しておきましたので、確認をしてから行動を起こして下さい。

【メリット】

その１：弁護士や司法書士に依頼しない為、手数料的費用は全く掛からない。

※消費者金融機関に郵送する切手代とかの通信費・交通費などが掛かる程度です。

その２：過払い金の確定金額とそれに伴う利息が満額受け取れる。

※弁護士や司法書士に頼むと、過払い金満額の数％が手数料で取られる。

【デメリット】

その１：過払い請求の仕方や請求書類を書いたり確認する為の時間が必要になります。

※ネットで探せば、情報が探せますし、知識が得られます。

※あなたが住んでいるところの裁判所に行けば書き方を教えてもらえます。

その２：出来上がった書類を裁判所に持っていく時間を平日に取らなければいけなくなる。

※裁判所が開いているのは平日だけになり、会社勤めの人や仕事をしている人は、有給を取ったりする必要がある。

その３：消費者金融機関に過払い金請求が届いて、お金が返金してもらえるまでに数カ月かかる。

デメリットとしては時間がかかる事位しかありません。

弁護士や司法書士に依頼する事はすなわち時間をお金で買い、あなたは他の事が出来ると言う点です。

費用については大まかに書いておきます。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

【着手金】・・・・消費者金融機関１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【報酬金】・・・・消費者金融機関１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

過払い金の再計算をしても毎月の支払いが困難な場合は「債務整理」をするしか方法がありません。

債務整理には４種類の方法があります。

「任意整理」

経済的窮地におかれている場合や支払い不能になる可能性がある場合などに用いられる事があります。

あなたの収入の中から３年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

任意整理による債務整理をすると、今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合があります。

「自己破産」

自己破産とは、今ある財産を全部投げ出し、それで借金を許してもらう制度です。

破産法という法律により定められた国の制度で、各地にある地方裁判所に書類を提出します。

破産宣告以後の収入や新たに得た財産を今までの借金の返済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうというお金の為に、あなたの人生を台無しにしないように国が作った制度です。

全ての返済義務がなくなることが最大の特徴ですが、あなたの財産は全て（車・家・家財等）処分されてしまいます。

自己破産は借金超過で苦しんでいるあなたを救済し、再び立ち直るチャンスを与える事を目的にしています。

しかし、世間的にはまだ、理解をしている人が少なく、自己破産をする事で、人間失格のようなレッテルが張られてしまうかと言う不安があると思います。

あなたが話をしないかぎり、誰にも知られる事はありませんし、情報が流失する事は絶対ありません。

「個人民事再生」

借金総額３０００万円（住宅ローンを控除した残額）以下で、現状の収入の範囲内で、通常の仕事・生活ができ、裁判所の関与で借金を減額、利息を免除し３年で返済（最長５年）して生活を再建できる制度です。

弁護士や司法書士に相談した後にサラ金業者からの催促や毎月の支払い停止ができ、給料等の差し押さえを禁止出来ます。

そして、住宅ローン遅延を解消し、返済条件緩和ができこの間、住宅の競売が禁止されます。（期間延長１０年７０才まで）

ただし、個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがあるか、借金の額が３０００万円以下という、制約があります。

特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。

「特別調停」

特定調停は「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう可能性がある」といった状況にあるあなたを救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って借金を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を３年で分割返済できるかどうかです。

それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。

日本信用情報機構（JICC）等に一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

あなたの不安に付け込んでこんな連絡が来たら、用心して下さい。

「ブラックリスト削除します」、情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○％かかりますが、どうしますか？

ブラックリストが消えれば、またクレジットやローンが組めるようになると言う点を突いてきます。

これは紹介屋と振り込め詐欺が合体したようなもので、立派な詐欺です。

特に「手数料が掛かる」と言ってきている事、自体にオカシイと気がついて下さい。

しかし、ブラックになりたくない一心でこの様な詐欺に掛かってしまいます。

もし、この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい。

ケシテだまされとお金を振り込むような事はしないで下さい。

ブラックになっているのかどうかを確認する事は出来ます。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

時間はかかりますが、最高で10年待てば、ブラックリストから削除されます。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります。

それにブラックリストに載らないようにするのには、過払い金の請求前にサラ金業者に解約手続きを取ってしまう方法もあります。

色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいますが、今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでお気を付けください。

日本信用情報機構（JICC）等に一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

あなたの不安に付け込んでこんな連絡が来たら、用心して下さい。

「ブラックリスト削除します」、情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○％かかりますが、どうしますか？

ブラックリストが消えれば、またクレジットやローンが組めるようになると言う点を突いてきます。

これは紹介屋と振り込め詐欺が合体したようなもので、立派な詐欺です。

特に「手数料が掛かる」と言ってきている事、自体にオカシイと気がついて下さい。

しかし、ブラックになりたくない一心でこの様な詐欺に掛かってしまいます。

もし、この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい。

ケシテだまされとお金を振り込むような事はしないで下さい。

ブラックになっているのかどうかを確認する事は出来ます。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

時間はかかりますが、最高で10年待てば、ブラックリストから削除されます。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります。

それにブラックリストに載らないようにするのには、過払い金の請求前にサラ金業者に解約手続きを取ってしまう方法もあります。

色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいますが、今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでお気を付けください。

あなたの状況にもよりますが、ある条件によってはブラックにならずに済む事もあります。

「ニュースリリース」の発表では、次のようなことが書かれていました。

消費者金融機関があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止することと書いてありました。

平成22年4月19日より、JICCは、消費者金融機関からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

３通りの状況が考えられます。

「その１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求」

※解約とは、消費者金融機関にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事になります。

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

「その２：完済しても解約していない場合の過払い金請求」

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融機関との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

カードが手元にある場合には、消費者金融機関に即刻カードを返却して下さい。

「その３：完済していない場合の過払い金請求」

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、消費者金融機関にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

ある消費者金融機関は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、ある消費者金融機関は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

のちに「過払い請求」になったとしても、この時点ではブラックリストに載ってしまう可能性があります。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、消費者金融機関とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

大切に保管されていて、要注意人物一覧が書かれているのがブラックリストだと思っている人が多いと思いますが、実際にそういうリストがある訳ではありません。

ブラックリストとは、あなたが、消費者金融機関や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデーターベース（名簿）の事を、ブラックリストと読んでいます。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。

主なものを３つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※消費者金融機関・信販系。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

あなたの心配する部分で、ブラックリストに載るとどんな事が起きるのかを下記に記載しました。

◆　新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

「世間でよく言われている誤解」

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

多少の不便を感じるかもしれませんが、ブラックに載ってもあなたの生活は変わりませんので、安心して下さい。

過払い金の請求は、あなた自身でもできますが、裁判にまで発展してしまった場合には、専門家に依頼した方が早く解決します。

今回の例は、弁護士や司法書士に依頼する内容で進めています。

あなたが請求を起こす方法もこの流れになりますので、参考になると思います。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士が消費者金融機関などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

※　大手の業者では電話による請求も可能で可能ですが、開示請求書を書いて送った方が、安心かと思います。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、利息制限法に基づく引直計算を行い、過払い金の額を計算する。

ステップ４：引直計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、消費者金融機関に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　口頭での請求も不可能では無いのですが、言った言わないと後でトラブルの原因にもなるので書面で行います。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送する。

ステップ５：消費者金融機関と和解し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：消費者金融機関から過払い金があなたの指定口座に返金される。

※　当初の金銭消費貸借契約書が郵送されてくることもあります。

中には妥協案になかなか同意しない業者もいます。

この時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は相手の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立すれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出ても消費者金融機関が過払い金を返さない場合には、消費者金融機関の預金口座や店の現金を差し押えて過払い金を回収することになる事もあり得ます。

消費者金融機関から、キャッシングやローンを組んでいるからと言って必ずしも過払いになっているとは限りません。

過払い金が発生する場合に、２つのケースがあります。

ただし、いずれのケースでもグレーゾーン金利で利用していることが前提になって来ます。

ケースその１：同一の消費者金融機関で長期間にわたって借入れ・返済を繰り返している場合。

例えば、あなたが高額な買い物をローンでの支払いを長い期間にわたって（おおよそ７年以上）利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、長期間借りているからと言って過払い金が必ず発生している訳でもない場合があります。。

●　取引の途中に空白期間がある場合（途中で完済し、次の借入れまでに時間が空いている場合）など

●　利息制限法と出資法での利息の差が小さい場合

●　取引途中に借金の残高が急激に増加している場合

ケースその２：全て完済し、それ以来全く利用していない消費者金融機関がある場合。

例えば、あなたが以前新車を購入した時以来、今は使っていない。

利息制限法を超える金利で消費者金融機関からお金を借り、完済した場合その時点で必ず過払い金が発生しています。

しかし、完済したからと言っても下記のような場合には過払い金が発生する可能性が低くなっています。

●　完済後、同じ貸金業者から再度借入れを行った場合。

しかし、過払い金の発生があるかどうか判断をするのには、消費者金融機関から取引履歴を取り寄せて計算を行ってみなければ詳しい事は分からないのです。

また、取引履歴を取り寄せたからと言っても、取引の分断等の問題を意識せず、単にデータを入力し計算した結果だけを見ただけでは判断しずらいのも過払い金になります。

過払い金の判断には、取引の分断をどうするか、履歴のない部分をどうするか等の問題が多くあり、同一の取引であっても、計算方法によって結果が全く異なることもあります。

弁護士や司法書士なら、単に計算を代行してもらうだけでなく、実際に過払い金が戻りそうかどうかの法的アドバイスを受けることが可能です。